生前の事務管理

事務管理とは、法律上の義務がないにもかかわらず、他人のためにその必要な事務を管理することをいいます。
例えば、長期旅行中である友人の家屋の屋根が雨漏りをしていたため、大工に依頼して屋根の修理をしてもらった場合が挙げられます。

事務管理をしても、事務管理をしてもらった人に対して、その報酬や事務管理により生じた損害の賠償を請求することはできません。
しかし、事務管理により費用を支出した場合には、その償還を請求することが考えられます。
上記の例でいえば、旅行から帰宅した友人に対して、大工に依頼した修理工事の代金費用を請求することになります。

では、この友人が亡くなった場合、修理工事の代金費用は誰にも請求できないのでしょうか。

仮に友人の財産を相続した相続人がいる場合には、相続人が修理工事代金費用も相続したことになります。
各相続人は、その法定相続分の割合に応じて債務を相続しているので、修理工事代金費用も、各相続人に対して、割合に応じた額を請求することができます。