経営者保証ガイドライン

特に中小企業において、経営者自身が会社の債務の連帯保証人となっていることがよくあります。

このような状況で経営者が亡くなってしまった場合、連帯保証債務も相続されることになります。
会社の経営状況が良好であればともかく、会社の経営状態が悪ければ、相続人が連帯保証人として返済を請求されるおそれがあります。
相続放棄や限定承認によって負債を免れることは可能ですが、他の資産の相続にしわ寄せが出ます。

また、直ちに保証債務の履行を請求されないとしても、相続人が後継者として故人から会社経営を引き継ぐ場合、後継者個人が新しく連帯保証人となることを求められるでしょう。
結局のところ、債務の履行を求められるリスクは残ります。

中小企業庁は、経営者保証の弊害を解消するために「経営者保証に関するガイドライン」を定めています。
このガイドラインは経営者の相続について直接言及するものではありませんが、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を中心とする研究会から、事業承継の場合に関する同ガイドラインの特則が公表されています。

これらの考え方に基づいて、債権者に対して後継者を保証人として求めないように交渉することが考えられます。

特則では、「後継者に対し経営者保証を求めることは事業承継の阻害要因になり得る」として、後継者に保証を求めることに対して慎重な判断を求めています。
その判断の要素としては、ガイドラインにおいて次の内容が掲げられています。

会社と経営者個人の財産が別物であれば、会社の負債を経営者個人の負債と同視できず、経営者に負わせる理由が乏しくなるという理屈です。
会社と経営者の財産関係を明確に整理するだけでなく、会社と経営者の間の資金のやり取り（役員報酬や配当など）を社会通念上適切な範囲に収める体制の整備するなどの措置が求められます。
こうした措置が適切だと債権者から理解してもらうためには、弁護士等の外部専門家による指導・検証を経たうえで、報告してもらうことが有効です。

経営者からの回収を図らなくても足りるだけの返済能力があれば、経営者が債務を負担する必要はなくなります。

会社の収益力を強化して自力での返済を図るほかに、保証人以外の担保を提供することが考えられます。